1948-11-30 第3回国会 衆議院 本会議 第25号 二、日本の公務員は、國家機関の一部として行動するいわゆる官吏のほかに、勤労を提供することを主体とする多数の下級官公廳従業者を含む特殊な実情にあるから、勤労者の團結権、團体交渉その他の團体行動権を、みだりに制限すべきではない。 赤松勇